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中小企業の社長 様
決算書の活用を利用した経営管理（管理会計）に取り組んでみませんか。 中小企業において、決算書をよく理解し内容を分析して充分に活用されている会社の社長さんは、少ないと思われますが、あなたの会社では、いかがでしょうか。 うちにはパソコンが入っているから、会計ソフトが入っているから、会計事務所の先生に顧問をお願いしているから、・・・ これで、大丈夫経営管理は100％うまくいっていると勘違いしていませんか、管理会計の原価管理・資金管理・キャッシュフロー経営・売掛管理も当然できていると錯覚していませんか！ もし、心配でしたら会社の経理担当者に資金管理表・売掛管理表・月次決算書・与信管理のチェックはどうしているのかお聞きになってはどうですか？ 即、上の各資料がでてきて説明が社長さんに出来る会社であれば、これから先読み進める必要はありません。 時間が無駄ですので、営業戦略等ほかをお考えください。 さて、管理会計のなかで最も大切な決算書とは？ 企業の決算書には、その企業の財政状態、1年間の経営成績がぎっしりと詰まっております。（決算書は厳密には財務諸表といいます） 企業にとって最も大切な経営資料で経営者にとってとても大事な資料となります。 ある中小企業経営者の決算書にたいする認識調査がでておりまいたが、それによりますと
1決算書をよく見ていない。 2また見てもわからない 3決算書は税金の申告用に作成しているもの 4融資をうけている金融機関に提出するためのもの と考えている社長さんが、8割を超えていると発表されております。 |
また倒産企業の経営者の8割ちかくは決算書を理解していなかったと報告されております。 あと一部の社長は、これに付け加えて自分の会社がいくらもうけがあったのか調べるためのものと思っております。 一番肝心な自社の現状を知ろうとしたり、分析して問題点を洗い出したり今後の事業計画に役立てたり経営改善に用いたりすることは、ほとんどないと経理専門家の間からも声が聞こえてきます。 簿記がわからず決算書が読めない、理解できない、したがって決算書の分析などとんでもないといったところでしょうか。 しかし、確かに決算書の分析をすぐやりなさいといわれても簡単には出来ません。 書店に並べられている決算書・経営分析関係の本をみても決算書の読み方、経営分析の方法は、会計基礎知識、簿記の基礎知識、決算書様式、勘定科目、計算式、利益の出し方等の基礎知識を最低限覚えなければ理解不可能となっております。 したがって、何の会計知識・簿記の知識もない方にとっては、手にとって理解しようとするには敷居が高く断念してしまうのではと推察しております。 たとえば営業マンの方が、新規取引先を開拓するときの与信チエックのため、決算書を活用しようと思って取り組むのですが、意味がわからず断念してしまうことなど実際よくありました。 私は以前から与信管理のチェックに、決算書の活用分析は欠かせないもので、これを利用しないのは何とも残念でもったいなという思いがありました。 今、企業の倒産件数は年間約13.000件発生しております。この現状は一日平均35件毎日どこかの企業が倒産しているという怖い事実です。 もし、簡単に決算書を活用できる与信チェックの方法があったなら！ もし、赤字経営（国税庁発表・法人企業の約7割が赤字）から抜け出すための管理会計がスムースに会社に導入できる方法があったなら！ 黒字倒産をさけるための継続的な管理会計の方法があったなら！ コストダウン・原価管理・売上債権管理・キャッシュフロー経営システムが簡単に会社に取り込める方法があったなら！ 等々以前から経営改革をしていかなければまずいなとわかっていながら、なかなか実行できないのが多くの会社の現状だろうと考えております。 以前勤務していたゼネコンのときは、各協力業者の倒産、サブコンのときは、得意先であるゼネコンの倒産にたびたび遭遇いたしました。 そのとき痛切に感じましたのは、中小企業の経営者を見ておりまして、倒産した企業には、おおくの共通点があることに気づきました。 それは管理会計が全然浸透していない企業とか、社長さんが決算書に無関心のうえ資金繰りは経理担当者とか部下まかせの企業であるとかの共通点が見受けられました。 倒産企業の場合、倒産の兆候が2.3年前にすでに現れていたということが、5年間の財務分析による倒産追跡調査をしてみて、よくわかりました。 その時点で即管理会計を導入し経営改善策・資金管理対策・金融機関対策等を講じていたら自己破産・黒字倒産・連鎖倒産への道には、すすまなかったのではないかと今更ながら悔やまれます。 それでは、このような問題解決をはかるためには、どのような方法があるのでしょうか！
一番有効な解決方法は、管理会計の導入です。はじめにやることは、現在の会社の内容を知るところからスタートするのが、とても大切なことです。現状分析をして、問題点があったら、それをひとつひとつ取り除いていくことです。 現状分析するためには、決算書の活用が避けられません。 それでは決算書を活用したときのメリットにはどんなものがあるのでしょうか？ 1自社の経営分析ができれば、経営管理上の問題点が明確になる→すぐに経営改善策が講じられる。 2決算書を活用すれば与信管理・倒産予知に役立つ→不良債権の発生を防止、連鎖倒産・黒字倒産も避けられる。 3決算書の活用により儲かるためのしくみが生まれる（キャッシュフロー経営）→資金が潤沢な倒産しにくい優良企業に変われる。 4決算書を活用分析して管理会計（原価管理＝実行予算管理・売上債権管理・買入債務管理・資金管理・在庫管理等）導入。→利益向上、同業他社との差別化が生まれ売り上げも増加する。 このようなメリットがございます。管理会計の具体的ななかみにつきましては、これからご説明いたします。
なぜ、いつまでたっても中小企業に管理会計が浸透しないのか？
管理会計が会社に取り込まれると大幅な利益アップにつながるとわかっていても、なかなか実現できないのは？ 決算書では利益がでており黒字なのに、運転資金が不足しているのはなぜ？ こんな疑問を持つあなたに、緊急のお知らせ！ 中小企業で利益を大幅にアップさせ内部留保をふやし、運転資金にゆとりを持った安定した優良企業を目指したい経営者の皆様へ 「なぜ、管理会計が中小企業に定着しないのか？」 その前に管理会計ってなんですか？ まず会計には2通りがあります。1つは、どんな会社でも必ず行わなければならない財務会計（税務会計）といい、税務署・株主・債権者に報告しなければならない報告会計で一定のルールにしたがって作成することが求められております。 2つめは、会社内部の経営管理のために作成する管理会計があります。 どちらも大事ですが、一般的に財務会計は税理士など会計事務所にたのんで作成してもらい、毎月試算表だけ提出してもらい、そのほか決算とか税務申告もすべておまかせといった会社が多いのではないでしょうか。 管理会計は、特別に会計事務所にお願いして資料作成をたのまなければやっていただけません。また頼むにしても毎月資料がタイムリーに提出できる会社でなければ管理会計用の正確な資料はできません。 会社のもうけをあげるために一番必要な経営管理資料は、管理会計を毎日、毎月やることによってのみ作成することが可能です。したがって、外部に頼み作成してもらうより自分の会社で毎日、毎月実施することが、優良企業の道に最短で近づく方法です。 じゃ、管理会計の具体的ななかみはなんですかと聞かれた場合、つぎのようになります。 ①一番経営に必要な売上高が毎日、あるいは毎月締め日ごとに正確に算出できているか。 ②仕入高が売上高に対応したものが、毎日、毎月締め日ごとに正確に算出できているか。 ③粗利（売上総利益・完成工事総利益）が、毎日、毎月締め日ごとに正確に算出できているか。 ④固定費（販売費及び一般管理費、建設業と製造業は、これに一部仕入原価、売上原価から控除して加算されるものあり。またこれに毎月出ない経費：減価償却費、賞与等を1/12分毎月加算する）が財務会計の試算表から正確に算出できているか。 ⑤製造業・建設業は、このほか、製品の受注高、工事の受注高（手持工事高）及びこの見込み高がある程度正確に把握できているか。 ⑥どの企業においても共通ですが、資金管理は正確にできているか。 上記6つの項目がきっちりできている会社は、この先、当マニュアルの内容、管理会計の内容を読み進める必要はありません。 もうお気づきの方が多いと思いますが、これは、毎日あるいは毎月決算をやっていることとほぼ同じ状況です。つまり毎月、月次決算をやっていることと同じです。 日次決算は中小企業においては大変でむずかしいと思いますが、月次決算はちょっと努力すれば、どんな企業においても可能です。 管理会計の主役月次決算をすることが会社の利益を格段に向上させたり、会社の手持ち資金を潤沢にさせたりして、結果的には優良企業へとみちびいてくれる最良の方法となるわけです。 現在の自分の会社に当てはめて、チェックしてみてはいかがでしょうか！
全国の中小企業のなかで管理会計をきっちりやっている会社は、2割前後といわれております。2対8の原則がよくつかわれますが、ここにも当てはまります。 赤字経営（国税庁発表・法人企業の７割が赤字）からなんとか抜け出そうと経営改善を考えておられた方、黒字倒産・連鎖倒産は絶対避けようと考えておられた方、あたらしい経営改革に向けて一歩踏み出そうと決心はつきましたでしょうか？ しかし、管理会計を会社に定着させるのは、簡単ではありません。 それは、次の理由によるものからと思われます。 ①経理担当者が行っている会計業務と現業部門（工事部門とか営業部門、製造部門）の管理業務が連動していない会社が大半である。 例 建設業・・・経理部門の財務会計（あるいは顧問税理士担当）と工事部門の売上高（完成工事高・未成工事支出金）個別工事の原価管理、資材外注仕入購買管理等の管理業務が連動していないために正確な売上高・仕入高が算出されないので月次決算を実施しようとすると、どんぶり勘定的な無理な決算か予想利益にあわせたずさんな決算が行われる。 正確な売上高がでない！
正確な仕入高（売上原価）がでない！
決算を月末締めにしても各得意先の売上請求締め日違いで、調整がむずかしい。
仕入先の請求締め日も同様で調整がむずかしい！
資料が月末締め切りにしても早い時期に提出されないので結果的に決算資料がかなり遅れるためつかいものにならない！ 上記のような理由で、ひどいところは、予想目標利益を月次決算利益に設定し逆算して決算書を作成しているところもあると聞いております。 特に建設業においては、ゼネコンの場合、大きな工事で工期の長い工事が多い会社の場合、個別工事の原価管理をきっちり管理したり、完成工事の見通しを綿密にしていかないと利益が大きく最終的に違ってきて月次決算をしても赤字の月と黒字の月のおおきなばらつきがでて、無意味な月次決算となってしまいます。 反対にすべて完成工事も未完成工事もいっしょくたにして得意先の請求済売上金を全額その月の売上高として計上している会社もあり、仕入原価（売上原価）と対応していないのに決算している会社もあります。 中小企業は会社によって大きく業務管理内容が異なるので、自分の業種、自分の会社にあった月次決算のやり方をしていく必要があるかと思います。 そこで、小売業の場合は、売り上げ伝票をもとに、各営業マンに月末締切を実行させ売上金額を集計させてその月の売上高を確定させる方法。 建設業の場合で、サブコンのように小さな工期の短い工事のみ多物件扱う会社のときは、月締め売掛金を全額売上高とみなして計上する方法。 ゼネコンで、大きな工期の長い工事が多い会社の場合は、月ごとに現場担当者から各工事ごとの月の出来高報告を行わせて、それを集計して売上高とみなし計上する方法。 あるいは、個別工事の管理を徹底し、完成工事高の最終見込み金額を提出させる、未成工事で決算期に入らない工事との区分けをきっちりとやらせる、もちろん、完成工事にはいる工事の追加分増減分の見通しも克明に交渉経過まで報告させて、最終完成工事高を見通すなどの方法もあります。 先ほど書きました管理会計のなかみ①から⑥までを確認して数字を正確にだせる方法を考えてその会社にあった月次決算を実施していくべきかと考えます。 月次決算をスムースに行う強力な支援ツールとして、財務会計ソフト、原価管理ソフト、統合システム等パソコンを使った方法もありますが、一番大事なのは、入力する数字が正確でないかぎり、どんな立派なソフトをつかっても、意味のない月次決算資料となってしまいます。
| 1.決算書を活用して会社に管理会計を取り入れたい方！ 2.決算書を活用して与信管理をしたい方！ 3.決算書を活用して経営分析（財務分析）をしたい方！ 4.決算書が読めるようになって経理実務に役立てたい方！ 5.決算書を活用して自分の会社の現在の状況を知りたい方！ 簿記が全然わからない方・会計知識がまったくない方・パソコンを使えない方 このような方でも決算書の活用方法は短期間で習得可能です。 管理会計の導入を考えておられる方は → 「こちらへ」 |
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