◆こんな方におすすめの与信管理システムです
これから与信管理をはじめようと考えている会社の与信管理担当者! いままでの与信管理では、コストがかかりすぎて困っている会社の方! 与信調査会社データからの判断にいつも頭を悩ましている与信管理担当者! 経営管理者の方で与信の最終裁決に不安のある方！
建設業者・不動産業者の取引関係会社の方で自分で与信チェックをなさりたい方!
自分でできるやさしい与信管理システム 「建設業」
「倒産予知編」 ◆経理がわからないから与信管理なんてとても！
◆調査専門会社にたのむと、結構お金もかかるし・・・！ ◆何件も与信チェックすると時間がかかって、他の仕事ができない！ ■この上記のようなケースで、与信管理の大切さ、必要なことはわかっていても、なかなか本腰をいれて取り組めない・・・これが一般の会社の現状ではないでしょうか？ しかし、建設業の今の現状を見ると一昨年の業種別の倒産件数は約6.000件、昨年の件数が約5.000件今年も業種別の中で一番多く減少しても、昨年をちょっと下回る程度で落ち着くと予想されます。 しかし、この現状は、一日平均すると13件毎日どこかで建設会社が倒産しているという怖い事実です。 次にわたしの関係会社の取引先の倒産事故の履歴をたどってみると、平成14年の前は中小規模の倒産事故に幾度となく遭遇しましたが、なんとかしのいできました、しかし平成14年大型倒産事故に出会い、はじめての恐怖体験を味わいました。 この大型倒産事故といいますか、倒産事件につきましては、あとで詳しく述べさせていただきます。 最近数年の建設業倒産履歴 2001年12月・・青木建設（民事再生法適用申請） 2002年3月・・佐藤工業（東証一部準大手ゼネコン：会社更生法適用申請） 2002年3月・・日産建設（東証一部中堅ゼネコン：会社更生法適用申請） 2002年4月・・高弥建設（東北最大手ゼネコン：民事再生法適用申請） 2002年6月・・藤木工務店（大証二部中堅ゼネコン：民事再生法適用申請） 2002年7月・・大日本土木（東証一部中堅ゼネコン：民事再生法適用申請） 2002年11月・・古久根建設（東証一部中堅ゼネコン：民事再生法適用申請） 2002年12月・・モリタ建設（大阪の土木建設・不動産業自己破産申請） 2003年1月・・太平住宅（中堅住宅メーカー：民事再生法適用申請） 2003年5月・・大和建設（東証二部上場：民事再生法適用申請） 2003年10月・・森本組（大証一部上場中堅ゼネコン：民事再生法適用申請） 2004年6月・・佐藤秀（中堅ゼネコン：民事再生法適用申請） ●もしお金のかからない与信チェックの方法があったなら・・・・・ ●経理などの専門知識もいらず誰でも与信チェックが簡単にできたなら・・・・・ ●もし短時間で、しかも会社でも家庭でも、また、いつでも時間を選ぶことなく与信チェックができるとしたら・・・・・ 私の関係会社での大型倒産事故・・・体験 ・・・・ある日曜日の朝・・・・ ある日曜日の朝・・・上司からの電話・・得意先が大型倒産事故発生！ はらはら・冷や汗たらたら・・もうこんな思い・・・二度としたくない！ 休日の朝、携帯がなった。それは、上司から得意先の倒産事故が発生したとの連絡。 そして、直ぐに会社にきてくれないかとの電話だった。 建設関連会社の大得意先でもあるＮ建設会社が会社更生法の申請に踏み切ったとの情報が新聞に掲載されているとのこと、会社に集まった経理関係者、営業担当者、幹部役員どの顔をみても、青ざめた様子、ショックを隠し切れない顔をしていた。 私の頭は、債権総額をつかもうと必死に頭のコンピユータを作動していました。 少なく見積っても、売掛金残高はいつもかなり在り、現在工事中の未請求金額、またその工事の原価はどの位だろうか？手形未決済額はと考えていくと、どう見積っても1億は超えている感じ、いずれにしても当社始まって以来の大型倒産事故に出会ってしまったなと思った。
そして、なんともいえない不安感が胸にこみあげてきました。
やがて上司が工事原価台帳・売掛金元帳・受取手形元帳、実行予算書等の関係資料を集計推計し債権総額をつかみました。その数字は驚くことに、なんと総額1億数千万とはじきだされました。 相手が倒産してしまった以上、また法的申請を既に済ませているので、今後の債権回収等は、すべて法律に基づいた更正計画にしたがって配分される債権金額をのむしかないなということである。 このことは、債権総額の80％前後は切り捨てられ、配当は、20％前後となり、その返済期間は、数年据え置きの通常10年を超えた期間分割返済になるという債権者側にとって、極めて厳しい現実がまっているということである。 この会社更生法の事例に、この事故を当てはめて見ると、配当総額は、2千数百万前後となり1年間の配当額は期間10年として、およそ200万になるという図式が浮かび上がってきます。 また、もう1つの実感として1億数千万のお金が突然金庫のなかから消えてしまった感じです！ もう一度このお金を金庫に戻すためには、9億円程度の工事をして、19％以上の粗利益を稼ぎ出すことしか手は有り得ないように思えます。 数式例 完成工事高 900.000.000 完成工事原価 729.000.000 完成工事総利益 171.000.000 一般管理費及び諸経費 63.000.000 純利益額約108.000.000 ←これに匹敵！ 倒産事故が起きたということは、こんなに大変なことだったのです。 もし、うちの会社が、借金がかさんで苦労している会社だとしたら？ もし、累積赤字を続けている会社だとしたら？ もし、内部利益留保がちっとも、ない会社だとしたら？ これから、どうなってしまうのだろう！
連鎖倒産もさけられない状況になってしまったら・・・・ われわれ、社員の頭の中も混乱。暗いイメージが、つぎつぎと浮かんでくる。 このまま、会社が存続しても、今年の賞与は見込みなし、来年の昇給など、有り得るわけがない、実にいろいろな考えが、頭の中をよぎっていました。 ふと、時間が経つにつれ、冷静さを取り戻してきてみると、社長だったら、その心痛はさぞや、いかばかりだろうと、察し沈痛な面持ちに変わりました。 やがて、その倒産事故から、1週間程過ぎたが、まわりの様子を見ると、依然として会社は、問題なく営業中、いつもと変わらず普段通りに戻っていた。 当時は全社員かなりのショックを受けていたが、今は、立ち直って生き生きと働いている。 あとから聞いた話では、会社の借金もあまりなかったことと、そこそこ社内留保利益もあったことが幸いし、これらの取り崩しで、なんとか、この危機を乗りきったようである。実に、幸運な会社環境におかれていたことを今更ながら感謝しております。 しかし、今でも悔やまれることがこの倒産事故に関連してひとつあります。 このときは、おもいもよらなかったことですが、あとから、私自身が平成13年（倒産事故の1年前）に購入していた本を何気なく読んで、愕然としました。 この与信管理の本の中に、Ｎ建設の倒産危機をかなりの高確率で、予測していた事実が、この本のなかに記載されていたことです。サンプルでＮ建設の財務諸表を分析してまとめに、危機理由を詳しく解説していました。 もし、購入時読んでいてこのことを知り、上司に取引の縮小を進言していたら！・・・損害が最小限にくいとめられたかも！・・・・あとの祭りですが、いまでも悔やまれます。 このときから、与信管理の認識について大きく変わりました。与信管理は、どんな会社であろうと、欠かせない仕事であり、常に、継続的に実施しなければならず、また営業の仕事にも劣らず大切な仕事であると、このときしっかりと、胸に刻み込みました。 みなさんも如何ですか！継続的に与信管理を行うことが、自分の会社を救うことができるのだと、感じられましたでしょうか！ 是非、まだ与信管理を始めてない会社でしたら、いまからでも遅くありません。 継続的与信管理を！さあ！はじめまてみませんか！ もし、あなたの会社がここ数年累積赤字で苦しい状況にあったなら・・・ もし、借金が多い会社・・いわゆる有利子負債が多額にのぼっていたら・・・・ ひとたまりもありませんね！・・・連鎖倒産まっしぐらでしょうね 経営者の方は、冷や汗もんでしょう・・・・ 実は、わたしの関係会社でも、大型倒産事故の起きる前も与信チェックはやっておりました。 しかし、今当時のことを振り返ってみると、形だけの与信管理をやっていたような気がします。 それだけで安心していたようなところがあります わたし自身も、いつでもこの与信管理のことで、終始頭を悩まし続けておりました。 与信管理をもっと簡単に、しかもコストもあまりかけず、専門的知識もほとんど要らず、倒産予知も高確率、与信判定も正確にできる与信管理システムは、ないものだろうかと、いつも考えておりました。 その頃の関係会社の与信管理の実情は、新規取引を開始する場合、営業の窓口である担当部門から、取引稟議書を申請し、各関係部署および、トップの方々の裁決を仰いでおりました。 また継続業者で、信用不安のうわさが発生し、定時支払の条件等も漸次悪くなってきた場合、同じように、あらたな取引の際、社内稟申をおこなっておりました。 そして、殆どといってよいほど、その都度、大手の信用調査専門会社に情報資料の収集依頼を行っておりました。 そして決まったように提出された調査資料の表紙記載の評点によって、可、不可の決裁が下されていました。 当然、自分の会社の自社責任において、決裁しているわけですが、幾度となく、倒産事故に遭遇いたしました。 その要因を探ってみると、つぎのようなことが、考えられます。 信用調査専門機関の評点のなかで、グレーゾーンをどう判断すべきか、おおいに迷っていた経緯があります。 49点が取引可なのか、止める決裁をすべきなのか、誰しも迷うところです。 では、50点、51点、有名な親会社がついている会社だから、20年のつきあいがあり、48点でも？ 取引先の環境によって、ますます､悩んだりします。 最終的には、盲判同然の決裁、また、営業担当者が内内に取引OKのサインを既に相手側に、出していたからとか、おおくの決裁関係者は、あまり、調査資料の内容、たとえば、決算内容、金融機関の借入金の内容、不動産の登記内容（抵当権設定等）等詳しく見て判断する方は殆どいないといっていいほどでした。 つまり、営業担当者の思惑、売上拡大優先等にかなり影響された決裁があったように感じられました。 本来、与信管理にとって不必要なことがらは、排除し調査資料の内容、いままでの工事代金の支払内容、その会社の社内の様子等を勘案し、総合的に慎重に裁決すべきところが、間違った方向で、判断決裁していたことも多々あるように見受けました。 そしていつもの得意先の倒産事故、不良債権の発生とお決まりのパターンでした。 その後関係者はみんなそろって運がなかったなといって嘆いておりました。 しかし、今は違います、この自分でできるやさしい与信管理システムが完成し、みんなで利用をはじめてから、この大型倒産事故以来ここ2年間、得意先の倒産事故、不良債権の発生は一度も幸か不幸かありません。 このシステムは、営業マンでも、総務担当者でも、経理の知識がなくても誰でもできるようになっておりますので、複数の与信管理者が誕生し、何重にも与信チェックがなされているからだと、思っております。 しらずしらずのうちに、危険な取引が避けられているのではと感じます。 システムができた当初は、信頼して利用するひとも少なく、2.3人でしたが、 実績を積み重ねていくとまわりの人も納得し利用者が増えていきました。 いまでは、営業マン、経理マンすべて与信管理担当者です。 今、多くの企業は、不況の最中でもあり、新しく、はじめての会社、今まで取引したことのない会社と取引を開始する場合、大変な気を使い、その会社の情報を集めたり、うわさを聞き込んだり、まず自分の会社で可能なかぎり与信調査をして、問題がなければ、取引開始の手続きに入っていくのが普通のパターンではないでしょうか。 それで、ちょっとでもおかしな点があれば、専門の信用調査会社に依頼し、最終判断をトップがすることになるのではないでしょうか。 例えば、大口の新規取引のケースでは､最初から与信調査専門会社に依頼しデータの収集を図り、営業担当者が伺い書など、提出しトップの決済を仰ぎ、ゴーのサインで、契約を取り交わし、工事着工へと流れていくのが一般の社内システムではなかろうかと思います。 しかし、問題点がここにあります。まず、第一の問題点は、専門の信用調査会社に頼んだ場合、調査費用が最低数万円かかることです。 もし、小口の取引をする場合、特にスポット的な取引で終わったときには、赤字になってしまうことも有り得るわけです。 例えば、500.000円の工事を請け負う時に、粗利益10％・5万円予想の新規取引を開始するか中止するか裁決する時調査費用ですでに数万円の経費が出てしまいますので、純利益はマイナスの状況になることは、明白です。 したがって、だれでも、このような与信調査はしたくないはずです。そうとは、思いませんか？ 第二の問題点は、信用調査会社からデータが出たとき、その評点が判断に迷う点数が出てきた時です。 調査会社の多くは、評点を優良、良、普通、あまりよくない、よくないの5段階評価で行っております。 このときに普通で記載された時、与信管理を担当する人、最終決裁をするトップの方々は迷ってしまいます。 取引すべきか、やめるべきかおおいに悩んでしまいます。 調査会社にどうすべきか聞いたとしても、自分の会社で最終判断しなさいと当然言われます。 そこで、このような問題点を解決できたらと常々考えておりました。 与信管理調査に完全、絶対はまず、ありえませんが、経費をできるだけ少なくした調査システム、評点のグレーゾーンをもっと明確にできる調査方法があるとしたら！ もし、小口取引の場合、営業担当者のみで、簡単に与信管理できたら、また、データの収集も自分の会社でできたら、分析も自分でできたら、この不況の最中、かなりのコスト削減に繋がり助かるのではないかと考え、エクセルソフトを動かしたり、ワードを操作したり、試行錯誤しながら3ヶ月間精魂かたむけて取り組みやっと、完成しました。その後数ヶ月テストを繰り返しながら、実際に検証、倒産予知の高確率を確認し、自信をもってみなさま方にもお勧めできると考え販売することにいたしました。 これをはじめることが、あなたの会社にとって、いままで面倒でもあり、お金もかかり、しかも難しいものといった与信管理のイメージをかならずや払拭してくれるものと考えます。 是非、皆様方にもご利用いただければ、幸いに存じます。 今回販売いたします倒産予知編は中小建設業ゼネコン・サブコン等の与信管理におおいに役立つことと思います。 この倒産予知編を読み、自動判定倒産予知システムを利用することは、これからの与信管理を容易にし、連鎖倒産・不良債権からの決別をお約束するものと確信いたしております。 さあ、倒産予知編からスタートしましょう
現在 「自分でできるやさしい与信管理システム」 建設業のＣＩＩＣ・キャッシュフロー倒産予知自動判定編の小冊子（税込2.100）がまぐまぐ文庫直販 （他全国15店舗）より発売中！ これには、小冊子の他にエクセルソフトで作られた 1 経営事項審査自動判定編、 2 キャッシュフロー計算書自動判定システム 3 与信限度額設定編及び与信管理リスト の3つのソフトが特典として加えられておりますのでホームページよりダウンロードしてご自由に利用できます。 また、小冊子の内容も1頁から5頁までご覧になれますので、こちらからご覧ください。 閲覧およびお申込は、こちらから ↓ まぐまぐ文庫でジャンル検索すべてをクリック ◆与信チェツク初級編 （経営事項審査結果通知書の内容検討） 今回活用する資料（経営事項審査データ）について概略説いたします。 ■経営事項審査って何ですか？ 経営事項審査制度とは、公共工事を受注しようとする建設業者について、その業者の規模、財務内容など経営に関する事項の審査を建設業法に基づき国土交通大臣または都道府県知事が行う制度です。 つまり、国や県、市町村などの公共工事への入札参加を希望する建設業許可業者の方を対象にした施工能力等に関する審査で、公共工事を発注者から直接請け負うとする建設業者の方は、受審が義務づけられております。 受注においては、発注者と請負契約を締結する日の1年7月前の日の直後の営業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていなければなりません。 常に、公共工事を受注しようとする建設業者の方は、毎年受審することが必要となります。 〇審査項目 ①経営規模・・完成工事高・自己資本額・職員数 ②経営状況・・総資本・経常利益率・ キャッシュフロー対売上高比率 ・
自己資本比率・必要運転資金月商倍率・ 受取勘定月商倍率・有利子負債月商倍率等12指標 ③技術力・・技術職員数 ④その他・・営業年数・建設業経理事務士・工事の安全成績等 〇審査基準日 ① 審査の申請をする日の直前営業年度終了の日 、 ただし、新規設立業者で決算期が到来していないものについては、法人の場合は設立の日、個人にあっては事業開始の日とします。
〇経営事項審査結果の公表 経営事項審査結果については、現在、（財）建設業情報管理センターのホームページで公表されており、誰でもみることができます。 データ収集先（財）建設業情報管理センター（ＣＩＩＣ） ＵＲＬ： http://www.ciic.or.jp/ ＴＥＬ：（03）5540－5701
〇経営事項審査申請の手続 国または県が実施いたします。ただし、審査項目のうち、経営状況分析は、平成16年3月1日以降、登録経営状況分析機関が行うことになりました。 その他の経営規模・技術力・社会性等については、いままで通り許可行政庁が行います。経営規模等の審査の受付は、所轄地方振興局建設部及び建設事務所で行います。 経営状況分析については、登録経営状況分析機関で実施いたします。 なお、（財）建設業情報管理センター（ＣＩＩＣ）も登録経営状況分析機関となっておりますので、申請することもできます。 初級編
◆経営事項審査結果通知書の内容検討 ①自己資本比率 標準比率20％以上（最下限10％以上）が理想・・・高いほどよい。 ②有利子負債構成比率
標準比率30％以下が理想・・・低いほどよい。
③純利益率 標準比率1％以上が理想 ④キャッシュフロー比率 標準比率2.5％以上が理想 以上4項目でおおまかではありますが、評価します。 ●危険 4項目全て標準比率を下回る場合、 相当危険な状況にある会社と判断。新規取引は、当然中止、以前から継続取引中の得意先も取引範囲の縮小及び撤退も考慮にいれて債権管理に努めましょう！ 〇半数該当の場合、注意しながらも取引可能状態の会社と判断。 しかし、中級編にて詳細に検討することが、欠かせません。 ◎3項目以上標準比率を上回る場合、安心して新規取引開始を裁決し、継続取引中の得意先は、今まで以上に、大事にしながら、取引拡大に努めましょう！ 危険であると判断した会社・また半数該当のやや注意得意先に対しては、つぎの方法により情報収集し、細かく検討することが必要となります。 重要・・・この各比率計算、判断等がもつと簡単にできるように、エクセルソフトにて金額のみ入力すれば最終判定までできるように簡易システムができております。 ◆目次の内容
目 次 第１章 得意先の大型倒産事故発生！ （1）
ある日曜日の朝・・・・・・ 第２章 与信管理 （1）
与信管理ってなんですか？ （2） 継続的な与信管理がなぜ必要ですか？ 第３章
自分で出来るやさしい与信管理システム （1） 与信管理システムの内容について ①
与信管理と倒産予知 ② 現在の与信管理の実情 第４章 自分でできるやさしい与信管理システムの全体的な流れ 初級編 1
最初にする与信調査→（財）建設業情報管理センター
（ＣＩＩＣ）からデータ収集→経営事項審査結果通知書の内容検討 （財務分析）・・・一次裁決・・・少し迷った時→中級編へ 中級編 1 倒産予知判断・・・ 経営事項審査結果通知書の内容再検討 倒産予知数式による検討・・・二次裁決・・・まだ迷う場合→中級編 ２へ 上級編 1 経営事項審査申請担当部署より決算書データ入手→キャッシュフロー計算書作成・・・最終裁決 第５章与信管理の実務 初級編 1 ①（財）建設業情報管理センター（ＣＩＩＣ）からデータ入手 初級編 2 ②経営事項審査結果通知書の内容検討
中級編 1（ＳＡＦ値算出方式） ①倒産予知判断・ 経営事項審査結果通知書の内容再検討 上級編 1 ①キャッシュフロー計算書ってどのようなものですか？ ②キャッシュフロー計算書のしくみ ③融資の際にも重要視され、利用されているのをご存知ですか？
◆経営事項審査申請担当部署（県知事許可→各県庁・大臣許可→国土交通省各地方整備局）・・・決算書他データ入手 ◆キャッシュフロー計算書作成・・・内容検討
第６章やさしい与信管理限度額算定方法
1 与信管理限度額算定方式
2 与信管理リスト様式（月次）
このまぐまぐ文庫販売の「倒産予知編」小冊子 を購入することによって、あなたの会社の与信管理は、隙がなくなり不良債権・連鎖倒産からの回避が容易になるものと確信しております。 このファイルには、わたしの体験にもとずいたシンプルで簡単な与信管理のノウハウがあますところなく書いてあります。 この与信管理システムは、このページを開いたあなたにしか、購入できません。 与信管理で悩んでいるあなた、いやあなたの会社のために、一刻も早くとりよせては、いかがでしょうか！ 小冊子
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注・・・この4つのファイルは、自分でできるやさしい与信管理システムの冊子マニュアル内に記載されておりますパスワードを入力してお開きください。 ダウンロードコーナー 画面上からのダウンロードの仕方
↓
自分でできるやさしい
与信管理システム 「倒産予知編 」
| の上で右クリックします、 次に対象をファイルに保存をクリックすると、名前をつけて保存ダイアログボックスが現われますので自分のパソコンの
保存しておきたい ドライブおよびフォルダ（デスクトップとかマイドキュメントでも
かまいません）を選び保存してください。 その後は保存したフォルダをあけ一般のワードファイルと同じように操作してください。 Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
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