◆会社四季報で与信管理・財務分析　

会社四季報は年に4回（春・夏・秋・冬）発売されております。

株式投資家にとって必要不可欠なツールまたバイブルです。

現在、本以外にＣＤ−ＲＯＭ版の全上場企業版約3.700社、未上場企業判約20.000社の2つがあります。

データ入手先

東洋経済Ｗｅｂ

http://www.toyokeizai.co.jp/data/index.html

この会社四季報は投資用資料以外に与信管理、財務分析の基礎資料としておおいに役立つものを包含しております。

下のサンプルフォームをご覧下さい。

■会社四季報を利用して与信管理・財務分析をする場合、前期当期の決算、前年作成された四季報、

今年作られた四季報2年分をいろんな角度から検討分析することが大切です。

�@最初に会社の概要のなかで従業員数が前年何人、今年何人と比較対照します。

6会社基本情報参照

大幅に今年が減少している場合、リストラがかなり進んだと見てやがて固定費の大幅削減につながり、

好結果をもたらしてくれると期待しましょう！

�A次にメインバンクの欄を見て変わりがないか検討します。

6会社基本情報参照

銀行がかわると融資等に多大な影響があります。

�B財務欄で　�@　株主資本比率（自己資本比率）が何％になっているのか調べましょう　　　

2　財務状況参照

この数字は株主資本＝自己資本ですから自己資本比率と財務分析ではよみかえましょう。

◆自己資本比率　

標準比率20％以上（最下限10％以上）が理想・・・高いほどよい。

�C財務欄で　�A　有利子負債額をみましょう。

2財務状況参照

ここでは有利子負債構成比率を計算します。

標準比率30％以下が理想・・・低いほどよい。

�Dキャッシュフローの欄をみましょう！

2財務状況参照

�@　営業CF　***　＋　�A　投資CF***　＋　�B　財務CF***　＝　合計CF　＝　現金同等物当期増減額　＝　キャッシュフロー額

標準比率2.5％以上が理想　　　　　　　　　　　フリーキャッシュフロー
＝営業利益×（1−実効税率）＋減価償却費−設備投資±運転資本の増減額

これがマイナスのときは、資金に余裕がなく要注意ゾーンにはいっています。

■キャッシュフロー計算書って何？

�@キャッシュフロー計算書ってどんなものですか？

どのように使われ出て行ったのかを明らかにするため、そのキャッシュの流れを表にしたものがキャッシュフロー計算書と呼ばれるものです。

〇2000年3月期より証券取引法の適用を受ける公開企業は、すべてキャッシュフロー計算書を作成して、有価証券報告書等に記載して開示することになりました。

したがって、現在、未公開企業等中小企業の場合、ほとんど多くの会社は、作成義務がありません。

しかし、今後は金融機関等が中小企業に融資する際の検討資料として、その提出を求めたりすることが多多あると予想されます。

いまのところ、金融機関は、信用調査専門会社にその資料を依頼したり、

自分のところで決算書をもとに作成したりして、融資検討資料として活用しております。

〇従来の財務諸表の内容

　　　　�@　損益計算書　　�A　貸借対照表　�B　付属資料（資金収支表）

　　〇　現在の財務諸表（建設業法によるもの）

　　　　�@　損益計算書　　�A　貸借対照表　�B　利益処分�C付属明細表　�D営業報告書

　　〇　現在の財務諸表（証券取引法・財務諸表規則によるもの）

　　　　�@　損益計算書　　�A　貸借対照表　�B　利益処分計算書�C付属明細表�Dキャッシュフロー計算書

�Aキャッシュフロー計算書のしくみ

キャッシュとは現金・預金および現金同等物（取得から満期日まで3ヶ月以内の償還日）

�@現金・預金・・手元現金、普通預金、当座預金、通知預金等

�A現金同等物・・定期預金、譲渡性預金、コマーシャル・ペーパー

（短期の資金調達用約束手形の1種）公社債投資信託（国債・社債・コールローンなどで運用する投資信託）

　このキャッシュの流れをあらわしたものが、キャッシュフロー計算書となります。単純に考えるとこのようになります。

〇入金　−　出金　＝　現金残高

　　　　〇　期首のキャッシュの合計金額　＋　期中のキャッシュ増減額＝　期末のキャッシュ合計金額

　　　　　（会計期間におけるキャッシュの増加・減少を一定の活動に区分してあらわしたもの）

　　　　〇　区分・・・3区分にして企業の活動状況を分析

　　　　　　�@　営業活動による営業キャッシュフロー�A　投資活動による投資キャッシュフロー

�B財務活動による財務キャッシュフロー

　　　　〇　利益の計算は、現金収支に関係なく、発生主義に基づく収益・費用の発生事実から計算されます。

したがって、実際に使える現金残高はわかりません。

一方、キャッシュの流れに基き、入金、出金の増減によりキャッシュ残高を計算すると、その残高はすべて実際に使用できる現金となります。

利益計算書

売上高 500

営業費用 300

利益 200

キャッシュ

売上収入 300

営業支出 100

キャッシュ 200

キャッシュは、実際に使えるお金で、利益と一致するとは、限りません。

またキャッシュ残高は大変重要で、これが不足すると会社の運営に支障をきたします。

買掛金の支払とか、経費の支払が出来なくなり、最終的には会社の存続が不可能となります。

他に手形決済資金が不足したりすると、不渡りとなり、この不渡りを6ヶ月以内に2度起こすと銀行取引停止処分となります。

これを通常、倒産といいます。現在は、不況のさなか、昔みたいに金融機関から、借り入れが容易に出来なくなりました。
したがって、普段からキャッシュフローを管理し、このような事態を避けることが、肝要です。勝組・負組とかいわれておりますが、勝組に入るためには、キャッシュ量の潤沢さが求められます。
今後、ますますキャッシュフロー経営が、重視される時代になってきました。

　一般的なキャッシュフロー計算書　（モデル）

キャッシュフロー計算書

�@　営業キャッシュフロー 金　　額

　　税引前当期純利益（欠損）

　　減価償却費 プラス表示

　　受取利息及び受取配当金 マイナス表示

　　支払利息及び手形売却損 プラス表示

　　売上債権の増加 マイナス表示

　　棚卸資産の増加 マイナス表示

　　仕入債務の増加 プラス表示

　　割引手形の増加 プラス表示

　　その他債務の増加 プラス表示

役員賞与の支払額 マイナス表示

小　　計

　　利息及び配当金の入金額 プラス表示

　　利息等の支払額 マイナス表示

　法人税支払 マイナス表示

　　営業キャッシュフロー

�A　投資活動によるキャッシュフロー

　　有価証券・投資有価証券の取得・売却による収支

有形無形固定資産の取得・売却による収支

長短貸付金の貸付・返済による収支

投資活動によるキャッシュフロー

�B　財務活動によるキャッシュフロー

　　短期借入金等の増加による収入 プラス表示

　　長期借入金等の増加による収入 プラス表示
　
　　増資による収入 プラス表示

　　配当金等利益処分による支出 マイナス表示

　財務活動によるキャッシュフロー

�W　現金及び現金同等物の増加

�X　現金及び現金同等物期首残高

�Y　現金及び現金同等物期末残高

このキャッシュフロー計算書は、財務諸表規則には、準拠しておりませんが、

未公開企業等での作成等においては（与信管理・資金管理等）、十分利用できると思います。

■　キャッシュフロー計算書作成がなぜ必要なのですか？

○ なぜ？　与信管理にキャッシュフロー計算書が必要なのか！

黒字なのに倒産、それも一部上場の大きな会社まで黒字倒産しております。

決算で利益があがっているのになぜ？頭を悩ましてしまいます。

疑問に思うところを、具体的に説明していきたいと思います。
例　
Ａ専門工事会社（一次下請）は、民間工事を地元ゼネコンＢ会社（元請）より受注しました。

工事請負契約書も取り交わしました。

　　　　（支払条件：工事完了時現金払）　

　　　　　Ａ会社は、ここ3年決算当期純利益額は、僅少でしたが、黒字を続けていました。

しかし、将来の社屋新築建設用地の取得に金を使うなど、運転資金に余裕はありませんでした。

　　　受注内容・・建具工事を500万円で請け負いましたがＡ専門工事会社は、時期的に年度末のため、直接工事を施工するのは無理だと考えて、Ｃ会社（二次下請）に材工共（300万円）で、外注依頼しました。

やがて、無事工事が完了しましたので、Ａ会社は、工事代金の請求書をゼネコンＢ会社におくり、売掛金として月末入金予定の500万円を、売掛帳に計上しました。

ところが、契約書に書いてある月末の支払期日になっても、入金は一向になく、Ｂ会社より、支払期日の翌日資金繰りの関係で2ヶ月振込支払を延ばしてくれとの依頼がありました。

Ａ会社は、工事完了時の月末にＣ会社に300万円払う約束していました。ところが、手持資金がありません。

また、銀行の融資も、担保に余裕がなく、断られてしまいました。

工事代金が約定どおり入金していれば、200万円の粗利益で、Ｃ会社にも外注工事代金300万円を約束通り支払うことができ、万万歳でしたが、このようなことになろうとは！

このように資金不足が極端に出た場合・・・黒字倒産事故も突然やってきます！

〇　解説図

資金の内訳

月初め、現金（手持保有高）0

備　考

売掛金（Ｂ会社）500万円 買掛金（Ｃ会社）300万円→月末支払予定 損益計算では、黒字ですが、現金不足で支払不能：倒産も有り得ます。

月末、売掛金回収できず現金0の状態。 買掛金の支払いは、現金0のため、支払い不能。

月末、金融機関への融資申込は、担保不足で断られ現金　0の状態。

損益計算書の場合

借　方 貸　方 備　考
売上原価　300万円 売上高　500万円 または、完成工事原価：完成工事高
売上総利益　200万円

貸借対照表の場合

借　方 貸　方 備　考

現金　　0 買掛金　300万円 または、工事未払金

売掛金　500万円 当期未処分利益（当期利益）　200万円 または、完成工事未収入金

以上のようにもうけが200万円あっても、手許に現金がなければ、買掛金の月末払は、当然できません、

したがって、銀行等の借入れができなければ、支払先に支払日の繰り延べをお願いするしかありません。

また月末決済の手形があり、落とせなければ、不渡手形となって、これが6ヶ月以内に2度出ますと、銀行取引の停止処分になり、事実上の倒産状態に入ります。黒字であっても倒産とは、このようなことです。

そこで、企業は、常にキャッシュフローを把握しながらの経営管理をしていく必要があります。

管理するために月次毎キャッシュフロー計算書を作成することが、重要なしごととなります。

お金の流れは、これを作成することによって、明確になってきます。もちろん、資金繰り表も大事ですので、いままで通り作成いたします。

〇　今まで、キャッシュフロー計算書の見方、まして作成など全然難しくてわからないと思っていました。

ところが、やってみると、以外に簡単！経理がわからなくても、記入または入力を順序どおりすれば、OK！

○ エクセルシートの場合は、最初に一度入力すれば、キャッシュフロー計算書・与信管理分析資料も自動的に作成されますので、完成された与信判定資料を見ることができます。

�E業績欄の売上高と利益額を検討しましょう！

5　決算概要参照

当期純利益率を計算します。会社四季報では売上、利益とありますが、これを読み替えます。

　標準比率1％以上が理想　　　　

以上　6項目を財務分析して総合的に与信チェックしましょう！　　

◆参考までに建設業の場合経営事項審査結果通知書を利用する与信管理が効果的です。

データ収集先（財）建設業情報管理センター（ＣＩＩＣ）
　　ＵＲＬ：　http://www.ciic.or.jp/
　　ＴＥＬ：（03）5540−5701

◆　経営事項審査結果通知書の内容検討

�@ 自己資本比率（下部右欄の自己資本の数字・同じく下部右欄の総資本当期額）

標準比率20％以上（最下限10％以上）が理想・・・高いほどよい。　

�A 有利子負債構成比率

標準比率30％以下が理想・・・低いほどよい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
�B 純利益率（下部右欄の当期純利益額の数字・下部右欄の売上高額）

標準比率1％以上が理想　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　
�Cキャッシュフロー比率（下部最右欄キャッシュフロー額と売上高の数字）　
　　　　　　
標準比率2.5％以上が理想　　　　　　　　　　　　　

　　　
以上4項目でおおまかではありますが、評価します。

　●危険　4項目全て標準比率を下回る場合、相当危険な状況にある会社と判断

。新規取引は、当然中止、以前から継続取引中の得意先も取引範囲の縮小及び撤退も考慮にいれて債権管理に努めましょう！

　　〇　半数該当の場合、注意しながらも取引可能状態の会社と判断。

しかし、中級編にて詳細に検討することが、欠かせません。

◎3項目以上標準比率を上回る場合、安心して新規取引開始を裁決し、継続取引中の得意先は、今まで以上に、大事にしながら、取引拡大に努めましょう！

危険であると判断した会社・また半数該当のやや注意得意先に対しては、つぎの方法により(下記のサイトの倒産予知自動判定およびキャッシュフロー計算書作成による分析)情報収集し、細かく検討することが必要となります。

今回の倒産予知ツールは、会社四季報です。

上場会社は、すべてこのなかに会社の情報（事業内容・決算概略・株主等が）記載されております 。

そこで、このなかの 数値を利用し倒産予知や与信管理にチャレンジしてみましょう！

それでは、早速はじめましょう。

検証事例は、2005.05.05　民事再生法申請の　�梶@Ｍ　組です。

そして、数値は、会社四季報掲載の2005年3月期決算概略数字を利用いたします。

利用する数値　（単独決算数字ではなく連結財務諸表数字を利用・・・会社四季報の数字は、連結主体のため）

�@　株主資本　10.951　（百万円）

�A　総資産　109.244　（百万円）

�B　有利子負債　58.712　（百万円）

�C　キャッシュフロー・ＣＦ　　（連結財務諸表数字）

〇　営業ＣＦ　▲21　億円　

〇　投資ＣＦ　38億円

〇　財務ＣＦ　▲17億円

�D　利益　▲25.530　百万円

�E　売上　100.157　百万円

◆◆　会社四季報で与信管理・倒産予知　◆◆

会社四季報は年に4回（春・夏・秋・冬）発売されております。

株式投資家にとって必要不可欠なツールまたバイブルです。

現在、本以外にＣＤ−ＲＯＭ版の全上場企業版約3.700社、未上場企業判約20.000社の2つがあります。

データ入手先

東洋経済Ｗｅｂ

http://www.toyokeizai.co.jp/data/index.html

この会社四季報は投資用資料以外に与信管理、倒産予知の基礎資料としておおいに役立っております。

下のサンプルフォームをご覧下さい。

■　会社四季報を利用して与信管理・倒産予知をする場合、前期当期の決算、前年作成された四季報、今年作られた四季報2年分をいろんな角度から検討分析することが大切です。

�@　最初に会社の概要のなかで従業員数が前年何人、今年何人と比較対照します。

6　会社基本情報参照

大幅に今年が減少している場合、リストラがかなり進んだと見てやがて固定費の大幅削減につながり、好結果をもたらしてくれると期待しましょう！

�A　次にメインバンクの欄を見て変わりがないか検討します。

6　会社基本情報参照

銀行がかわると融資等に多大な影響があります。

�B　財務欄で　�@　株主資本比率（自己資本比率）が何％になっているのか調べましょう　　　

2　財務状況参照

この数字は株主資本＝自己資本ですから自己資本比率と財務分析ではよみかえましょう。

　　自己資本比率　　

　　　　10　％

10％につき最下限・・・危険に限りなく近い・

◆　自己資本比率　

標準比率20％以上（最下限10％以上）が理想・・・高いほどよい。

�C　財務欄で　�A　有利子負債額をみましょう。

2　財務状況参照

ここでは有利子負債構成比率を計算します。

　　53％

Ｍ　組は　53％につき　非常事態

標準比率30％以下が理想・・・低いほどよい。

�D　キャッシュフローの欄をみましょう！

2　財務状況参照

注意 　合計ＣＦのところには、現金同等物当期末残高が記載されておりますので、この数字は使わず下の数式でキャッシュフロー額を計算します。

�@　営業CF　***　＋　�A　投資CF***　＋　�B　財務CF***　＝　合計CF　＝　現金同等物当期増減額　＝　キャッシュフロー額

　�@　▲21　億円　＋　�A　38　億円　＋　�B　▲17　億円　＝　0

〇　キャッシュフロー額

　キャッシュフロー　は　0　となり要注意ゾーンに入っております。資金的に逼迫した状態であり、全く余裕のない状態です。

標準比率2.5％以上が理想　　　　　　　　　　

〇　フリーキャッシュフローの計算のしかた

　　（ここの計算式は、略式で、正式な計算式はフリーキャッシュフロー＝営業利益×（1−実効税率）＋減価償却費−設備投資±運転資本の増減額 等ありますが、一般的なこの下記方式で計算します）

　フリーキャッシュフロー　　　＝　　　営業ＣＦ　＋　（−投資ＣＦ）

これがマイナスのときは、資金に余裕がなく要注意ゾーンにはいっています。

�E　業績欄の売上高と利益額を検討しましょう！

5　決算概要参照

当期純利益率を計算します。会社四季報では売上、利益とありますが、これを読み替えます。

数式　

当期純利益率　　

　▲25％　　

当期純利益率　▲25％　のため取引危険ゾーンに入っております。

　　標準比率1％以上が理想　　　　

以上　6項目を財務分析して総合的に与信チェックしましょう！　　

結論　→　�鰍l　組の場合（財務分析4項目すべて標準以下）　この時点（２００４年3月期）で取引縮小・中止・危険状態と診断！

■　取引範囲の縮小及び撤退も考慮にいれて債権管理に努めましょう！

　
危険であると判断した会社・また半数該当のやや注意得意先に対しては、つぎの方法により(下記のサイトの倒産予知自動判定およびキャッシュフロー計算書作成による分析)情報収集し、細かく検討することが必要となります。

重要・・・この各比率計算、判断等がもつと簡単にできるように、エクセルソフトにて金額のみ入力すれば最終判定までできるように簡易システムができております。

「自分でできるやさしい与信管理システム」または会計知識がゼロでもわかる「決算書活用術」冊子マニュアル購入後ダウンロード記載ＵＲＬをご覧ください。