自分でできるやさしい与信管理システム

しかし、この方法だといろいろ問題がでてきます。与信データを調査会社に依頼したときは、調査報告書として細かいところまで分析され、評点までつけられてきますので、誰でもある程度判断できて、裁決が可能ですが、ＣＩＩＣより取得のときと、県庁内で取得した経営事項審査データによる判断分析は、与信チェック知識マニュアル、ノウハウがある程度必要となります。

これを解決する方法として、ある程度決算書の読み方、分析の方法、不動産登記の分析等できる人に見てもらう必要があります。

顧問税理士、経理担当者等がおられる会社においては、このような知識のある方にチェック依頼ができます。

このような方がいない場合こちらの方法があります。

それは、自分でできるやさしい与信管理システム（冊子マニュアル購入必要）のホームページよりＣＩＩＣ（経営事項審査結果通知書資料に基く財務分析・与信管理リストエクセルシート・無料でダウンロードできます）を利用しそこに入力すると自動的に数式がはいっておりますので分析指数がでてきます。それを判断し最終裁決といたします。

もっと、簡単に分析したり、判断したり、最終裁決までしたい方は、このホームページの中に、与信管理システム「倒産予知編」「登記簿編」を購入し経営事項審査のデータをそのまま入力したり、決算書をそのまま入力すると、自動的に判定・裁決があらわれますのでだれでも、専門知識なしで、与信チェックができるようになります。

一度購入すると、その後はお金がかかりませんのでお徳です、是非いちど、興味のある方は申し込み説明ページをご覧ください。

それから、継続的な与信チェック（月次管売掛金管理）をするときは、このホームページの中にあります与信管理リスト・与信限度額設定編（倒産予知編購入者は、これをを利用すると、効率的に月次で売掛金の与信チェックができるようになります。

〇　月次与信管理の実務

1　最初下記データを準備してください。

①　売掛金元帳（得意先元帳）　

②　与信管理用フリーソフトコーナーから　

取引先支払条件リスト

をダウンロードし、各得意先の支払条件を記入、わからないところは、相手先経理に電話確認等で調査記入してください。

取引先支払条件リスト平成年月日　　　　　　　　　　
取引銀行他リスト（※このリストは現在の取引状況でありますので、今後においては、かなり状況が変わることも考慮し、契約締結の都度、取引条件等の確認を忘れず取引交渉願います。）

担当部署名

№ 取引先コード　取引先会社名　住　　　所　電　　話　代　表　者　取引銀行

支払条件　摘要

③　与信管理用フリーソフトコーナーから　
CIIC（経営事項審査結果通知書資料）に基ずく財務分析・与信管理リストをダウンロードし、各得意先の与信調査判定資料を作成してください。

CIIC（経営事項審査結果通知書資料）に基ずく財務分析・与信管理リスト

与信管理参考資料平成　　年　　月　　日

注意※ この内容は、国土交通省の情報開示経審資料より算出及び分析いたしております。

また、この資料は、粉飾等・不測の事態等は予測しておりませんので予めご了承ねがいます。

最終判断は、信用専門調査会社等の不動産登記担保・抵当内容、営業窓口の対得意先感触を加味し総合的に判断することが、大切と考えます。尚、審査基準日は、各企業の決算期となっております。

（あかさたな順）評価基準　評価Ａ＝優良　Ｂ＝継続可　Ｃ＝注意しながら継続　Ｄ＝かなり警戒　Ｅ＝警戒・撤退考慮

№ 得意先名
比率名算出式(A/B) 算出基礎A 算出基礎B 比率標準比率理想形評価（ABCDE) 不動産登記内容

1 自己資本比率自己資本/総資本 20
平成　　年　　月期固定比率固定資産/自己資本 100
（審査基準日）有利子負債構成比率有利子負債/総資本 30
売上高対支払利息率（支払利息-受取利息）/売上高 1
営業利益対支払利息率（支払利息-受取利息）/営業利益高 33
負債比率（総資本-自己資本）/自己資本 200
売上総利益率売上総利益/売上高 10
営業利益率営業利益/売上高 2.6
経常利益率経常利益/売上高 2.7
純利益率純利益/売上高 1
キャッシュフロー
（当期利益+法人税等調整額+当期減価償却実施額+引当金増減額-株主配当金-役員賞与金）/売上高*100 上限6.7標準2.5
国際会計基準キャッシュフローキャッシュフロー計算書（営業キャッシュフロー額+投資キャッシュフロー額+財務キャッシュフロー額）フリーキャッシュフロー額
根抵当権共担　　　　　万　　担保評価額土地　　㎡*　　　
　（公示価格）＝6億　建物　　　㎡*　　　　*（　　-　　）/≒　　　　万
　合計　　　　　　万　長短借入金　　　万

2　つぎに

　月分得意先与信管理対策リスト

平成　　年　　月　　日
会社名

得意先コード　得意先名　与信限度額　前月末売掛帳簿残高　月初末到来手形累計金額

　　当月売上高　当月現金・振込入金額　当月受取手形　手形決済額　売掛債権累計額　　

翌月繰越未到来手形累計額　　与信限度額残高　手形最終支払期日　今後の予想売上高　　

予想売上算入後の与信限度額（超えた場合▲表示）　支払条件　　今　後　の　対　策

上記のようなリストを

エクセルソフトでお作りください。

与信管理限度額算定数式

〇　財務諸表（決算書）もしくは、経営事項審査データを入手し、支払勘定・支払条件を元に下の数式で算出する。

実際の数式は、冊子マニュアル購入者のみご利用できるようになっております。下の数式は最初の部分のみのサンプルですので、利用できません。

算　式支払勘定 ÷ 支払サイト（ヶ月）+請求から支払までの期間 × ***********
（工事未払い金+買掛金+支払手形）

このような方法で売掛金元帳からの現金・小切手・振込・手形・相殺等の回収欄入力、売掛金欄入力、与信限度額算定欄入力、営業担当からの今後の予想獲得工事高を入力し、　月分得意先与信管理対策リストを完成し、毎月毎月継続して管理していくことが、連鎖倒産・倒産事故から決別できる最良の方法と考えます。

②中規模（全取引先が100社程度までの与信管理）

この規模の会社になると、ほとんど経理専門の方がおられます。また営業担当者もおりますので、経理・営業両面からの与信チェックが可能となります。

したがって、ＣＩＩＣからのデータ収集、県庁内でのデータ収集、与信調査専門会社からのデータ収集、その状況に応じた与信チェックが可能です。

その他に継続的な与信チェック（月次管売掛金管理）をするときは、このホームページの中にあります与信管理リスト・与信限度額設定編「倒産予知編」購入者は、無料で利用できます）を利用すると、効率的に月次で売掛金の与信チェックができるようになります。

また、この規模の会社の場合、新規取引も結構でてくると思われますので、時間的な余裕がなく、データ収集を与信専門調査会社に依頼するときは、信用調査報告書全体を依頼すると、最低数万円かかりますので、決算書と、不動産登記簿の写しのみとか、最低分析に必要なデータのみ依頼すると、年間の調査費もかなり、節減されます。

この規模になりますと、結構大口取引も発生しますので、経理担当者の継続的与信チェック、営業担当者の出入り先情報（悪いうわさ・手形ジャンプ・銀行管理・幹部社員の退職等）から与信チェックの再見直し、撤退、取引の縮小を緊急にはかっていくことも、倒産被害を最小限にしていく大事なことです。

③大規模（全取引先が100社を超える場合の与信管理）

このような大規模会社になると専任の与信管理担当者が配置されておりますので、高度な与信チェック、取引先の与信限度の月次管理もできておりますので、注意するところは、与信チエック漏れがないように気をつけなければなりません。

それと大口取引先の与信チェックする場合、取引先だけの与信チェックは、危険ですので、親会社・子会社等グループ全体の与信チェックをしなければなりません。

子会社の過剰投資、親会社の信用不安等取引先だけのデータ分析判断は、くれぐれも危険ですので、グループ全体の与信チェックが求められます。

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